当社は、企業倫理規範に「技術を磨き、高品質な製品とサービスを提供します」「人種・多様性を尊重し安全で健康的な環境を提供し、人々の幸福を応援します」と定め、より健全で豊かな社会の実現に向けて、衛生的で、安全で、働き甲斐のある職場や快適な室内環境づくりが空調機器メーカーとしての努めととらえています。

当社は、「社是」「社訓」及び「企業倫理規範」「社員行動規範」に基づいた事業活動を行っています。

企業倫理規範においては「人種・多様性を尊重し安全で健康的な環境を提供し、人々の幸福を応援します」を、社員行動規範においては「多様な価値観を理解し、異なる視点を成長の糧とします」と定め、当社の人権に対する姿勢を明示しています。

当社は、企業倫理規範において、「人種・多様性を尊重し安全で健康的な環境を提供し、人々の幸福を応援します」、社員行動規範において、「多様な価値観を理解し、異なる視点を成長の糧とします」と定め、社員の様々な属性に捉われることなく、能力を発揮したいと望む全ての社員に平等に活躍の機会を提供することを、ダイバーシティにおける基本的な考え方としています。

（１）当社の正社員における女性比率は22%で、役職者（主任・係長）の女性比率をこれに近づけていきます。

（２）上記役職者より、女性管理職候補を育成します。

（３）「育児・介護休業法」の対応を整備します。

（４）障害者雇用を推進します。

当社では、「社内においていかなる立場の人、または同格者であっても、相手に対し、その状況に応じ適切な発言や行動をとり、威圧的、中傷的でないこと。」を社長が通達し、ハラスメント防止に向けて以下の施策等により取り組んでいます。

（１） ハラスメント防止ハンドブックの全社員配布

（２） 理解度確認テストの全社員実施

（３） 大阪弁護士会のハラスメント研修を全管理職が受講

（４） 全社員及びその家族を対象にしたハラスメント外部相談室を設置

従業員が健康で安心して働けることは、企業が成長する礎であると考えます。
社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきとした人生を送り、やりがいを感じて働けるサポートを積極的に行います。

■健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。

健康経営の推進体制は、取締役会直轄の「SDGs推進委員会（委員長：社長）」の部会である「健康安全部会」が中心となり、各事業所の法令・安全衛生委員会と連携し推進しています。

定期健康診断は、全社員が確実に受診できるよう整備を行っています。診断の結果、再検査が必要な場合は、二次検査の受診を個別に促しています。また、オプション項目の積極的な案内により、健康維持増進に努めています。

全社員を対象とした「メンタルヘルスセルフケア研修」や「こころの外部相談室」の設置により、メンタル不調の予防に関する取り組みを実施しています。

・ストレスチェック

法令の対象者のみならず全社員がストレスチェックを受検し、リスクが高いと判断された場合は産業医による面談により早期発見、改善を促しています。

・メンタルヘルス研修

全社員を対象に「自身の状態に気づき、自身で対処する」ことを目的にしたセルフケア研修を実施しています。ストレスについての基本的な知識を得、ストレスへの気づきについて知ることで、メンタル不調を予防することを目指しています。

・こころの外部相談室

職場や家庭の心配ごとやこころの不調について、外部の相談窓口を設置しています。臨床心理士等のカウンセラーが対応し、内容が会社に知られることはありません。

従業員の健康意識の現状把握と課題抽出を目的としたアンケート調査を年2回実施しています。
結果に基づき、具体的な対策の検討を行っています。

「法令遵守・安全第一を行動の基本とし、リスク発生の未然防止を徹底する」を方針として定め、全社員が安全で健康に働ける環境を維持していくことを目指しています。

当社では、各事業所に「法令・安全衛生委員会」を設置し、安全で衛生的な労働環境の推進に取り組んでいます。各事業場での委員会は毎月開催され、社員の健康増進や各製作所におけるリスクアセスメント等について協議されます。

当社では、各事業所に「法令・安全衛生委員会」を設置し、安全で衛生的な労働環境の推進に取り組んでいます。各事業場での委員会は毎月開催され、社員の健康増進や各製作所におけるリスクアセスメント等について協議されます。

・製造現場のリスク低減
製造職場において発生する労働災害を未然に防ぐため、リスクアセスメントを実施しています。
リスクアセスメントでは、「危険源の特定」からそれに関わる「労働災害に至る作業の特定」や、その「リスクの見積・評価」を行い、「リスク低減措置の検討及び実施」につなげていきます。

・設置工事の安全管理
製品納入時や保守作業における危険性や有害性を把握し、安全を確保するため「工事安全管理要領」に従い、作業を行なっています。具体的には危険・有害作業毎の安全基準を設定すること、当日の作業についてリスクアセスメントの手法を用いてリスクの把握と対策を講じています。

・ＡＥＤ設置およびＡＥＤを使用した救急救命講習
全事業所にＡＥＤを設置、また救急救命講習を実施し、万が一の時の迅速な行動と社員の安全や救命意識の向上を図っています。