当社はリスクマネジメントを経営や事業に関わる重要課題と認識し、基本方針、推進体制、平時・緊急時の基本姿勢についてリスクマネジメント規程に定めています。

緊急事態に際しては、以下を基本的な考え方として遅滞なく組織的に対応することを定めています。

・人命・地域の安全確保を優先します。

・被害・損失を極小化します。

・社会からの信頼を維持します。

当社はリスクマネジメントをサステナビリティに関わる重要課題と認識し、ＳＤＧｓ推進委員会のガバナンス委員会の配下に設置したリスクを担当する部会を中心に強化を図っています。

部会では、リスクについて「外部要因リスク」「内部要因リスク」「特殊リスク」の３つに分類し、事業に与える影響度と発生頻度を評価し重要度を決定しています。

個別リスクについては、重要度に応じて「モニタリング」、「改善」等が機能するPDCAサイクルを構築することで低減を図っています。

また、その活動は毎四半期に開催されるSDGs推進委員会にて報告・協議され、その結果は取締役会に報告されます。

緊急時の事象については、対策本部を設置し、迅速に報告・連絡・判断をとるようにしています。

各部門（本社、各製作所、地域別営業本部）には法令・安全衛生委員会を設置しています。ＳＤＧｓ推進委員会と連携し、関係法令等のコンプライアンスに関する改善活動を検討・実施し、リスクを未然に防ぐ体制を整えています。

当社の主要事業である空調は、人間の社会生活上で健康を維持する要件、製品・サービスの品質を維持する要件の一つであり、空調機器を製造・販売する当社の製品供給責任は大変重いと考えています。そのため当社では、有事にも商品の供給・サービスの提供を中断させない、また万が一中断した場合においても早期に再開できる事業継続計画が必須と考え、これを推進しています。

当社はリスクマネジメント規程に基づき、事業継続方針(BCM、復旧方針等）、有事の対応（IMP、初動、仮復旧対応）を軸にBCPを策定しています。

具体的には、BCP策定運用指針に基づいた資料を事業所単位で整備・保管し、定期的に更新しています。さらに毎月事業所単位で開催している法令・安全衛生委員会において、安否確認、災害備蓄品確認、防災訓練等を実施し、初動対応能力の維持・向上を図っています。

また、製造部門において特定の製作所で出社困難者が増加した場合等は、別製作所での代替生産を想定していますが、その際の製品の絞込み等も実施しています。

なお、新型コロナウイルス対応としては、時差出勤、時短勤務を積極導入するとともに、テレワークやリモート会議を想定し、全社モバイル環境の整備を実施しています。

法令・安全衛生委員会での主な事業継続計画における活動

・安否確認（拠点別及び全社）

・防火災体制の整備、

・応急手当講習

・災害時備蓄品の状況確認

・従業員リストの更新

・主要機関、取引先リストの更新

・主要業務の事前対策、継続対策検討

・IMP/BCP活動の見直し

・避難訓練