2023年９月1日付けでDX認定を取得しました。 ■DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。 |  |
1. DX戦略
（１）はじめに
木村工機ではIT化により蓄積されたデータとデジタル技術を活用し、製品やサービス、製造プロセス、日常のさまざまな業務を変革すべく、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に取り組んでいます。
2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、環境負荷を低減するための積極的な取り組みが求められています。
空調においては室内の衛生環境維持と省エネルギーの両立が求められ、私たちはこれを実現するためにDXに取り組み、さまざまなシステムでの省エネをご提案していきます。
DXには５つのテーマを設定し、それぞれに指標を定めて推進しています。
DXの5つのテーマへの取り組み
１．製品力強化・弊社製品に組み込まれたIoT機器からのデータを基に、空調システムの制御精度を高め、システム全体の省エネ、適切な温湿度管理を実現し、製品そのものを変革します。
２．顧客満足度向上・弊社製品に組み込まれたIoT機器からのデータを基に製造された製品により、お客様の空間空調を最適なものにします。 ・弊社製品を環境負荷の低減状況がわかるものにし、お客様の満足度向上をはかります。
３．業務効率化・基幹系システムを中心にオープン化をはかり、データの再利用を可能にします。 ・モバイルデバイスを社員が保持することで部署間の情報連携スピードをアップします。
４．意思決定迅速化・社内データはBI(データ分析)システムで一元的に管理し、リアルタイムに各種分析を可能とします。 ・データ分析力を向上することで意思決定の迅速化をはかります。
５．DX人材の育成・IT人材育成をDX人材育成に置き換えて新たな人材育成を継続的におこないます。 ・DX人材は新たな製品・サービス開発や営業支援、顧客サポートなどを担当します。
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（２）DXの取組み
木村工機が持続可能な社会の実現に向けて取り組む「環境」「社会」「ガバナンス」の重要課題（マテリアリティ）に沿って、積極的にデジタル技術を活用し、DXを推進します。これにより業務の変革や新たなビジネスモデルの創生、環境問題や社会課題の解決に貢献することを目指しています。 具体的には基幹業務システムの見直しをはじめとしたIT基盤の整備、ITサポーター制度によるDX人材の育成、スマートデバイスやIoT・AIを活用した製品開発・新サービスの提供などに取り組んでいます。
環境 - Environment
| マテリアリティ | SDGsの取組み | DXの取組み |
|---|---|---|
| ■製品開発における環境負荷の低減 ■事業活動における環境負荷の低減 |      | ■基幹システム刷新による業務効率化 ■BIツールの活用によるデータ分析力強化 ■システムによる保守サービスの提供 ■ペーパーレス化の促進 |
社会 - Social
| マテリアリティ | SDGsの取組み | DXの取組み |
|---|---|---|
| ■人々の健康を守り、働き甲斐のある社会に向けての活動 ■ステークホルダーとの連携による安全で豊かな社会に向けての活動 |    | ■モバイルデバイスの活用による利便性の向上・業務効率化 ■製品のIoT化によるサポート力の強化 |
ガバナンス - Governance
| マテリアリティ | SDGsの取組み | DXの取組み |
|---|---|---|
| ■コーポレートガバナンスコードの推進 ■リスクマネジメントの強化 |  | ■基幹システム刷新によるIT全般統制への対応 ■BCP、セキュリティ対策強化 ■ITサポーターの育成・配置 |
（３）DX戦略の達成状況に係る指標（KPI）
DXの取組みを「製品力強化」「顧客満足度向上」「業務効率化」「意思決定迅速化」「DX人材の育成」という５つのテーマで分類し、それぞれに指標を設けて課題解決を推進しています。
| 指標（KPI） | 目標値（2023年から3年） |
| 製品力強化のためのDX案件数 | １件／年 |
| 顧客満足度向上のためのDX案件数 | ２件／年 |
| 業務効率化のためのDX案件数 | ３件／年 |
| 意志決定迅速化のためのDX案件数 | ３件／年 |
| DX人材の人数 | 事業部門：６名、情報部門：４名 |
（４）DX戦略推進体制
DX戦略は、SDGs推進委員会を中心に推進します。情報システム部門だけでなく、各事業部門の人員も参画し、全社横断で各種戦略・施策を検討・実行します。
