当社はコンプライアンスの実行を経営や事業に関わる重要課題と認識し、コンプライアンス規程に以下の基本方針や推進体制等を定め、積極的な取り組みを行っています。

（１）法令を遵守するとともに、企業倫理および社員の行動規範の達成を図る。

（２）公正で明朗な事業運営に努め、よき企業市民を目指すことを追求する。

当社はコンプライアンスをサステナビリティに関わる重要課題と認識し、ＳＤＧｓ推進委員会のガバナンス委員会の配下に設置したコンプライアンスを担当する部会を中心に強化を図っています。

部会では、法令順守と公正な事業活動をテーマに掲げ、社員のコンプライアンス意識の向上や法令順守のチェック体制の整備などに取り組んでいます。

また、その活動は毎四半期に開催されるSDGs推進委員会にて報告・協議され、その結果は取締役会に報告されます。

各部門（本社、各製作所、地域別営業本部）には法令・安全衛生委員会を設置しております。ＳＤＧｓ推進委員会と連携し、部門別で法令順守状況のモニタリングを通して改善活動を実施しています。

当社は、内部通報制度として社外監査役、弁護士等を窓口とするコンプライアンス窓口を設置しています。当社の社員、契約社員、アルバイト、派遣労働者、退職者、および当社の取引事業者の社員等を利用対象者とし、違法行為が発生、または発生するおそれがある事案を早期に把握し適切な対応が取れるようにしています。

また、従業員を対象に外部機関の窓口として、こころの外部相談室及びハラスメント外部相談室を設置し、これらの充実を図っています。

なお、通報者は公益通報者保護規程によって保護されることが明記されています。

当社は、関係４法令として「下請法」「建設業法」「フロン排出抑制法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をあげています。それらの遵守を徹底すべく「担当部署内でのチェック」、「管理部門によるチェック状況のモニタリング」、「内部監査門によるモニタリング状況の監査」の3ディフェンス体制を構築しています。各法令における点検事項は以下の通りです。

当社は機密情報の漏洩リスク等の対応として、「機密情報管理規程」を制定しています。

また、個人情報の保護においては、個人の権利・利益を保護することを目的として、個人情報の適法かつ適切な取扱いに関する基本事項をプライバシーポリシーとして定め、「個人情報管理規程」などの規程を定めて運営しています。

個人情報保護体制図