当社は企業倫理規範に「環境問題に積極的に取り組み、豊かな地球環境を次世代に引き継ぎます」と定め、環境リスクの低減に資する製品の開発に邁進するとともに、事業活動においても環境負荷低減に取り組んでいます。

気候変動対応については、ガバナンス体制を整備し、当社の事業活動に与えるリスク・機会を分析し、戦略・目標を設定して課題解決に取り組みます。具体的には、SCOPE1及びSCOPE2におけるCO₂排出量を2050年度実質ゼロとすることを目指し、2030年度に2019年度比50％に削減することを目標としています。

木村工機は、以下のとおり環境方針を掲げています。

環境方針

当社は、社是として「われわれは 知恵と汗を礎にして 社会に貢献する」と掲げ、企業倫理規範の一つとして「環境問題に積極的に取り組み、豊かな地球環境を次世代に引き継ぎます」と定めています。これらを踏まえ、製品と事業活動を通して環境負荷低減に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

１．製品を通した取組み

(１)持続可能社会の実現に資する空調製品ならびに制御システムの開発

・排熱や外気エネルギーの積極活用、「みず」などの環境負荷の少ない冷媒の利用等、自然の力を活用した製品の開発に取り組みます。
・カーボンニュートラル社会の実現に向け、「高効率化」「軽量小型化」「長寿命化」「フロン使用の極少化」をスローガンに製品開発に取り組みます。
・省エネ性の追求と快適環境の実現（ECO＆WELLNESS）の両立に取り組み、持続可能社会の実現を目指します。

２．事業活動を通した取組み

(１)カーボンニュートラルへの取組み

「省エネルギーへの継続的な取組み」「再生可能エネルギー等の活用」「輸送手段の低炭素化」等により、自社が排出する温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。

(２)循環型社会への貢献

環境破壊の問題を解決するため、「３Ｒの拡大」などにより循環型社会実現に取り組みます。

・リデュース（Reduce）：製品の小型化により省資源化・廃棄物削減を図る
・リユース（Reuse）：部品交換等で、製品の長寿命化を図る
・リサイクル（Recycle）：金属廃棄物などのリサイクル率を最大化する

(３)自然との共生

「化学物質の適正管理」を推進し、健康被害の懸念がある物質、自然分解特性の低い物質等の使用を回避することで、環境汚染の予防を徹底し、地球環境保全、生物多様性保全に取り組みます。

(４)法規制の順守

事業活動に伴う環境関連法規制の順守を徹底します。

(５)継続的な改善

環境パフォーマンスの向上のために、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

木村工機は、気候変動対応におけるサステナビリティ戦略を「エコ・ソリューション」と「エコ・トランスフォーメーション」の二本柱で推進しています。また、気候関連リスクと機会の評価をおこない、自社の事業活動におけるカーボンニュートラル実現に向けたトランジション戦略を策定して、着実に実行しています。

リスクと機会の評価

気候変動に対する戦略の策定にあたって、リスクと機会について評価しています。評価には、2℃上昇シナリオと4℃上昇シナリオを使用し、それぞれのシナリオごとに発生しうる事象を想定し、それに応じた事業インパクトと財務インパクトを分析しています。

将来の気候変動の程度は不確実ですので、仮に「4℃上昇するシナリオ」と「2℃上昇するシナリオ」という2つのシナリオを想定して分析します。
「4℃上昇するシナリオ」・・・今後、特に規制や気温上昇を抑えるための取り組みなどが行われず、2100年時点で産業革命時に比べ気温が４℃以上上昇するシナリオ。
「2℃上昇するシナリオ」・・・規制など気温上昇を抑えるための厳しい取り組みが行われ、2100年時点で産業革命時に比べ気温上昇が２℃未満に抑えるシナリオ。
それぞれのシナリオで起こり得る事象、それが事業へ及ぼすインパクト（影響）、さらには財務的なインパクト（影響）の大きさを分析します。

a.リスク評価

■物理的（リスク）：気候変動による「物理的」変化に対するリスク

■急性：突発的に発生し、マイナスの影響をもたらすこと

■慢性：ある事象の影響が一定期間続き、マイナスの影響をもたらすこと

■移行（リスク）：低炭素経済への「移行」に関するリスク

■政策・法規制：規制の強化に伴うマイナスの影響

■市場：消費行動の変化など

b．機会評価

■製品：製品の開発や販売におけるビジネスチャンス

■市場：市場環境におけるビジネスチャンス

■強靭性：気候変動に伴う変化は予測不能であるがゆえのビジネスチャンス

トランジション戦略

当社は、事業活動におけるカーボンニュートラルの取り組みについて、製造部門の設備投資計画を中心に経営計画に組み込んでいます。

当社は、気候変動対応について、サステナビリティに関わる重要課題と認識し、SDGs推進委員会のリスクマネジメントの取り組みの一環として統合的に取り組んでいます。

その中で気候変動におけるリスクについては、地球温暖化に伴う物理的な変化とそれに対する社会の移行におけるリスクについて評価しています。（「(2)戦略【リスクと機会の評価】a．リスク評価」参照）

これらのリスクに対する取り組みは、毎四半期に開催されるSDGs推進委員会にて報告・協議され、その結果は取締役会に報告されます。

当社は、各マテリアリティに対する主な取り組みごとに目標を設定し、これの実現に努めています。

CO2排出量については、SCOPE１・２において、将来における削減目標を以下の通り定め、取り組んでいます。

・2030年度・・・・・2019年度比50％

・2050年度・・・・・CO2排出量実質ゼロ

温室効果ガスのScopeとは

温室効果ガス排出量は、排出源別にScope1、2、3に分けることができます。

企業自らが排出する直接排出がScope1、電力や熱などのエネルギー調達に伴う間接排出がScope2、仕入先、販売先、外注先などバリューチェーンにおける他社による間接的排出であるScope3があります。

なお、当社の直近のCO2排出量SCOPE１、SCOPE２は以下の通りです。