SUPPLY CHAIN

サプライチェーンマネジメント

1. 基本方針

当社は、サプライヤーの皆様を公平・公正に選定・評価するため、「資材外注調達における基本方針」及び「CSR調達ガイドライン」を規定しています。これをご理解いただくとともに、当社が定める取引先選定評価基準に基づき適正に評価することで、関係性を強化し、持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。

(1)資材外注調達における基本方針

当社は、資材外注調達における基本方針として、次の事項に留意しておこなうことを定めています。

「資材外注調達における基本方針」
1.調達先の自主性を尊重し、取引は相互理解のもと、常に対等な立場で行います。
2.取引は、常に厳正かつ堅実を旨とし、投機的あるいは一時的行為は行いません。
3.資材外注調達は、全社で取引のある指定業者以外、製作所ごとの現地調達とします。
4.主要材料等の取引条件は、製作所間で情報交換を行い、協力してその改善に努めます。

(2)CSR調達ガイドライン

当社では、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業の社会的責任(CSR)を果たすべく、日々取り組んでおります。
調達活動においては、「CSR調達ガイドライン」を策定し、仕入先様、協力会社様をはじめとするサプライヤーの皆様と、サプライチェーン全体で社会の要請に応えつつ相互繁栄を目指していきたいと考えています。サプライヤーの皆様には本ガイドラインに沿った取り組みへの理解と協力をお願いしています。

「CSR調達ガイドライン」

1.コンプライアンス・法令遵守各種法令等(独禁法、商法、会社法、下請法、個人情報保護法、産業廃棄物処理法など)を遵守し、社会規範に違反することのない事業活動を行うこと。
2.人権・労働事業活動に関係するすべての人の人権を尊重し、人種、信条、宗教、性別、性的指向・性自認、国籍、年齢、出身、心身の障害、病気、社会的身分等を理由とする差別を行わないこと。国際条約や各国・地域の法令に基づき定められた労働者の権利(団体交渉権や結社の自由を含む)を尊重し、適正な労働環境の構築に努めること。
3.安全衛生関連法規制を遵守し、事故・労働災害を最小限に抑え、安全で衛生的な職場環境づくりに努めること。
4.環境環境法規制に従い、地球環境に配慮した事業活動に取り組むこと。
5.公正取引・倫理企業活動において社会規範に反することなく、公正・公平に業務遂行し、あらゆる利害関係者への腐敗行為・贈収賄等を行わないこと。
6.品質・安全性有害物質の管理や製品の安全等に関わる法令を遵守のため、安全性確保の体制および品質マネジメントシステムを構築し、製品の使用者、消費者の健康と安全を害さないようにすること。
7.情報の管理情報セキュリティに関する法規制を遵守し、情報管理を徹底すること。機密情報、個人情報の不正な利用、漏洩を防止するための適正な体制構築を行うこと。
8.事業継続体制の準備自然災害など不測の事態に対して、事業を継続し安全を確保できる体制を構築すること。

2. 推進体制

当社は、サステナビリティに関する情報共有などを通じサプライヤーとの関係性強化に取り組んでいきます。その推進体制は以下の通りです。

3. サプライヤーとの関係強化に向けた取り組み

(1)サプライヤーへ「CSR調達ガイドライン」を展開

2023年8月にサプライヤー各社に対して「CSR調達ガイドライン」をお届けし、本ガイドラインに沿った取り組みへのご理解とご協力をお願いいたしました。

 

CSR調達ガイドライン   
CSR調達ガイドライン 解説資料 

(2)コンプライアンス窓口の設置

当社は、通報制度として社外監査役、弁護士等を窓口とするコンプライアンス窓口を設置しています。当社の社員に加え、当社の取引事業者の社員等を利用対象者とし、違法行為が発生、または発生するおそれがある事案を早期に把握し適切な対応が取れるようにしています。
なお、通報者は公益通報者保護規程によって保護されることが明記されています。

(3)下請法の遵守徹底

当社は、下請法の遵守を徹底することでサプライヤーの皆様との関係性の強化に努めています。
関係法令に関する規程のなかで下請法に対する取り組みを整備し、毎月、法令・安全衛生委員会が定める「法令・安全衛生管理計画」にもとづき遵守状況を確認しています。
また、各部門は、定期的に法令・安全衛生委員会を通じて研修を行い、遵守体制の維持を図っています。

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