DX STRATEGY

DX戦略

当社では、2023年9月1日付けでDX認定を取得しました。

■DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。

1. DX戦略

(1)はじめに

当社ではIT化により蓄積されたデータとデジタル技術を活用し、製品やサービス、製造プロセス、日常のさまざまな業務を変革すべく、デジタル・トランスフォーメーション(DX)に取り組んでいます。

2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、環境負荷を低減するための積極的な取り組みが求められています。

空調においては室内の衛生環境維持と省エネルギーの両立が求められ、私たちはこれを実現するためにDXに取り組み、さまざまなシステムでの省エネをご提案していきます。

DXには5つのテーマを設定し、それぞれに指標を定めて推進しています。

 

DXの5つのテーマへの取り組み

 

1.製品力強化
■弊社製品に組み込まれたIoT機器からのデータを基に、空調システムの制御精度を高め、システム全体の省エネ、適切な温湿度管理を実現し、製品そのものを変革します。

 

2.顧客満足度向上
■弊社製品に組み込まれたIoT機器からのデータを基に製造された製品により、お客様の空間空調を最適なものにします。

■弊社製品を環境負荷の低減状況がわかるものにし、お客様の満足度向上をはかります。

 

3.業務効率化
■基幹系システムを中心にオープン化をはかり、データの再利用を可能にします。

■モバイルデバイスを社員が保持することで部署間の情報連携スピードをアップします。

 

4.意思決定迅速化
■社内データはBI(データ分析)システムで一元的に管理し、リアルタイムに各種分析を可能とします。

■データ分析力を向上することで意思決定の迅速化をはかります。

 

5.DX人材の育成
■IT人材育成をDX人材育成に置き換えて新たな人材育成を継続的におこないます。

■DX人材は新たな製品・サービス開発や営業支援、顧客サポートなどを担当します。

 

(2)DXの取組み

当社が持続可能な社会の実現に向けて取り組む「環境」「社会」「ガバナンス」の重要課題(マテリアリティ)に沿って、積極的にデジタル技術を活用し、DXを推進します。これにより業務の変革や新たなビジネスモデルの創生、環境問題や社会課題の解決に貢献することを目指しています。
具体的には基幹業務システムの見直しをはじめとしたIT基盤の整備、ITサポーター制度によるDX人材の育成、スマートデバイスやIoT・AIを活用した製品開発・新サービスの提供などに取り組んでいます。

環境 - Environment

マテリアリティSDGsの取組みDXの取組み
■製品開発における環境負荷の低減
■事業活動における環境負荷の低減
■基幹システム刷新による業務効率化
■BIツールの活用によるデータ分析力強化
■システムによる保守サービスの提供
■ペーパーレス化の促進

社会 - Social

マテリアリティSDGsの取組みDXの取組み
■人々の健康を守り、働き甲斐のある社会に向けての活動
■ステークホルダーとの連携による安全で豊かな社会に向けての活動
■モバイルデバイスの活用による利便性の向上・業務効率化
■製品のIoT化によるサポート力の強化

ガバナンス - Governance

マテリアリティSDGsの取組みDXの取組み
■コーポレートガバナンスコードの推進
■リスクマネジメントの強化
 ■基幹システム刷新によるIT全般統制への対応
■BCP、セキュリティ対策強化
■ITサポーターの育成・配置

(3)DX戦略の達成状況に係る指標(KPI)

DXの取組みを「製品力強化」「顧客満足度向上」「業務効率化」「意思決定迅速化」「DX人材の育成」という5つのテーマで分類し、それぞれに指標を設けて課題解決を推進しています。

指標(KPI)  目標値(2023年から3年)
製品力強化のためのDX案件数1件/年
顧客満足度向上のためのDX案件数2件/年
業務効率化のためのDX案件数3件/年
意志決定迅速化のためのDX案件数3件/年
DX人材の人数事業部門:6名、情報部門:4名

(4)DX戦略推進体制

DX戦略は、SDGs推進委員会を中心に推進します。情報システム部門だけでなく、各事業部門の人員も参画し、全社横断で各種戦略・施策を検討・実行します。

2.情報セキュリティ

(1)情報セキュリティ指針・体制

当社は情報システムの安全性を確保するため、「情報システム管理規程」「情報セキュリティ細則」にて情報セキュリティに関する指針を定め、情報システム部門を中心に全社に周知しています。基幹システム等の重要なシステムについては、システム主幹を設置して、情報システム部門と連携して保守・運用をを行っており、各職場には情報システム部門との接点として「ITサポータ」を選任し、システムの安全性確保の体制を構築しています。

(2)情報セキュリティ教育

各部署に配置しているITサポーターを中心にセキュリティに関する研修を実施することにより、増加傾向にある情報セキュリティ脅威に対する知識の習得や、その全社展開により、社員の情報セキュリティスキル向上を図っています。具体的には「情報処理推進機構」やIT関連取引先のセミナー情報などを参考に、ランサムウェアなど情報セキュリティに関する脅威とその攻撃手口、それらに対する当社の取組み事項などを共有して、基本的な対策を怠らないよう継続的な教育を行っています。

(3)情報資産管理強化

セキュリティ・災害等に強い環境を構築するために、システムの2重化、複数拠点でのバックアップデータの保管等を実施しています。

(4)サイバーセキュリティ対策

当社ではウィルス対策ソフトの導入とともに、サーバー攻撃の主な手段であるメールによる攻撃に対応するためメールフィルタリングシステムを 導入しております。またIT資産管理ツール等により、情報の外部流出などのリスク低減を図っています。

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