SUSTAINABILITY

持続可能な社会の実現

SDGsの取り組み方針

「当社は、SDGs・ESGの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機会の創出を図り、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の最大化を目指します。」

※SDGsとは、Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称で、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない」ことを宣言しています。
SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組む普遍的なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。

※ESGとは、企業の長期的な成長のためには「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」の3つの観点が必要だという考え方です。

ESGステートメント

木村工機株式会社は、持続可能な社会の実現のために、環境・社会・ガバナンスという3つの要素をバランスよく様々な施策を実行します。
「空調」を通じて、全ての人々に、健康で安心・快適な環境を提供することは、私たちの変わらぬ使命です。
SDGsで定められた持続可能性に関する課題の解決は、将来の世代に向けた私たちの責務です。私たちは、これらのゴールを達成するために、企業倫理規範・社員行動規範を定め、持続可能な社会の実現に貢献します。

  • 私たちは多様化するニーズに応えつつ、気候変動リスクの低減に資する製品の開発に邁進するとともに、生産活動においても環境負荷低減に取り組んでまいります。

  • 私たちは、より健全で豊かな社会の実現に向けて、衛生的で、安全で、働き甲斐のある職場や快適な室内環境づくりが空調機器メーカーとしての努めととらえています。また、地域社会とも連携しながら取り組んでまいります。

  • 企業の持続的な成長・価値向上のためには、盤石な経営基盤が不可欠です。私たちはより強固なガバナンス体制を目指して常に改善に取り組んでまいります。

TOPメッセージ

新型コロナウイルス感染症の対策の一つとして「換気」「湿度」の重要性が様々な形で謳われており、空調の役割がますます高まっています。
当社は創業時に、「われわれは 知恵と汗を礎にして 社会に貢献する」を社是と定め、「空調」を通して社会の発展に貢献する取り組みを進めています。

最近では、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」について、気候変動対策等の環境課題や健康・衛生等の社会課題への取り組みという視点で事業方針を考えています。
当社が製造・販売する空調機器は、機械そのものがエネルギーを消費するので、製品のエネルギー消費効率を高めることが、脱炭素の実現に貢献することになります。また製品の製造から販売、運転・保守、廃棄に至るまでの事業活動のライフサイクルにおいて、環境負荷低減を図ることも重要です。
空調事業固有の課題である「温室効果ガス」への取り組みも重要と認識し、温暖化係数の低い冷媒の使用、機器のパッケージ化・システム化技術による温室効果ガスの使用量削減・漏洩対策にも取り組んでいます。健康・衛生等の社会課題に対しては、コロナ後を見据えた換気・湿度・気流の最適化に着目した「ベストエアフロー」を開発しています。
このように持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の持続的成長を図り、お客様、株主・投資家、取引先、地域社会などさまざまなステークホルダーとの協働を通じて、皆さまの期待にこれからも応え続けたいと思います。

木村工機株式会社
代表取締役社長 木村惠一

企業倫理規範

・法令、その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行います
・技術を磨き、高品質な製品とサービスを提供します
・人種・多様性を尊重し安全で健康的な環境を提供し、人々の幸福を応援します
・ステークホルダーへの説明責任を果たし、その意見は企業経営に活かします
・環境問題に積極的に取り組み、豊かな地球環境を次世代に引き継ぎます
・地域社会の一員として豊かな社会作りに積極的に参画します

社員行動規範

・積極性≫創意工夫し、学ぶことで常に進化・成長します
・多様性≫多様な価値観を理解し、異なる視点を成長の糧とします
・協調性≫思いやりをもったコミュニケーションを心がけ、報連相を徹底します
・責任性≫目標に対し、誠意をもってあきらめずに努力します
・規律性≫コンプライアンスの意識を常に持ち行動します

SDGs推進体制図

SDGs達成に向けての具体的な取り組み

Environment -環境 地球を守る

1.製品開発における環境負荷の低減

1-1.熱交換器の省エネ性能の向上

熱交換器は空調機の心臓部であり、「機器の効率化」と「制御の高精度化」を行うことで省エネ性能を高めています。

  • 空気抵抗の低減

    熱交換器の銅管を楕円形状にすることで、空気が通過する際の抵抗を抑え、送風動力の省力化を通して省エネに貢献しています。

  • 熱伝達率の向上

    銅管の内側に溝を付けることで冷媒が触れる表面積が増え、さらに乱流の効果により、熱伝達の効率が向上します。

1-2.制御の高精度化

自社開発した制御システムにより空気や冷媒を高精度にコントロールすることで、設置先の環境や用途に最適な空調を実現するとともに省エネに貢献します。

1-3.排気熱の回収再利用

新鮮な外気を温湿度調整して室内に供給すると同時に、室内空気を屋外へ排出するときに、排気に含まれる熱エネルギーをヒートポンプサイクルの活用によって回収することで、安定した能力供給と省エネルギーを両立しています。

1-4.地下水を空調に利用する

井水や地下水、温泉などの自然エネルギーを活用することで消費電力を削減します。

1-5.フロンガス使用量の削減

フロンガスの大気への放出は、温室効果をもたらす一因となります。熱源と空調機を一体化することで、これらをつなぐ冷媒配管がなくなり、フロンガスの使用を最小限に抑えることができるとともに漏洩のリスクも低減します。

2.生産活動における環境負荷の低減

2-1.断熱サンドイッチパネルのノンフロン発泡化

外装パネルの断熱素材は、接着剤を使用するグラスウールを廃止し、環境に配慮したノンフロンのウレタン発泡に変更しています。これにより作業環境も改善しています。

2-2.外装パネルの塗装レス化

外装パネルにガルバリウム鋼板を使用することで、塗装による作業員の負担や環境への負荷を低減しています。

2-3.メインフレームの溶接レス化

開発過程からフレーム構造の見直しをおこない、溶接方式からボルト方式に転換することで、溶接で生じるヒューム(細かい粉)や、溶接機の電気使用量を削減しています。

3.ZEB

3-1.ZEBの普及に貢献する省エネ製品・省エネ運用の提案

ZEBとは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。一般的なオフィスビルでは、空調システムによるエネルギー消費量が、全体の中で最も大きな割合を占めており、低炭素社会の実現のために、その削減の重要性は非常に高いと言われています。
当社ではZEBの普及に貢献すべく、積極的に省エネ製品・省エネ運用の提案に取り組んでいます。

Social -社会 人を守る・社会に貢献する

1.人々の健康を守り、働き甲斐のある社会に向けての活動

1-1.職場や室内の環境を改善する

・人々の健康を守る室内環境づくり
新型コロナウイルス等の感染症の拡大防止に対する関心が高まる中、これまで以上に健やかで快適な室内環境を目指した製品づくりに努めています。中でも換気・湿度・気流の最適化に着目した「ベストエアフロー」の開発に注力しています。

・知的生産性向上やストレスフリーの環境づくり
知的生産性が高まるオフィス環境づくりも空調が担う役割の一つと考えています。「エアビーム」の気流や温度ムラの少ない心地よい放射整流空調で、集中やリフレッシュに適する付加価値の高い環境づくりに貢献します。
この「エアビーム」は、風が直接あたらない空調のため、医療機関における患者さんのストレス軽減にも貢献しています。

・心もからだも健全に働ける環境づくり
熱中症への対策は社会課題の一つと考えています。除湿した涼風をより遠くへ届けることができる「工場用ゾーン空調機」で、工場労働者がいつでも健康で快適に働ける環境づくりに貢献します。

1-2.安全で働き甲斐のある職場に向けての当社の取り組み

・健康管理、安全衛生管理体制の整備
当社では、各事業所に「法令・安全衛生委員会」を設置し、安全で衛生的な労働環境を整備します。

・資格認定制度
法令順守、社員の技能向上、幅広い知識の習得を目的とした「社内認定資格」の制度を導入し、スキルの向上と働きがいのある社会生活を推進します。

2.地域や他機関との連携による安全で豊かな社会に向けての活動

2-1.地域社会との関わり

製作所では近隣小学校を対象にした工場見学会や高校生・大学生を対象としたインターンを実施しています。また、地域自治会との積極的な対話を通し、安全な暮らしを守る活動を推進しています。

2-2.産学官連携

名古屋大学(温熱環境及び湿度と快適性の検証)、大阪大学(換気性能の検証)などと協同して各種研究や性能評価等を進めています。また、文科省の管掌で、世界に誇るイノベーション創出を図る「けいはんなリサーチコンプレックス」に参画し「照明・空調統合制御」の実証実験を行うなど、他機関と連携し快適性と省エネを実現する新たな可能性を探っています。

Governance-ガバナンス  経営基盤の強化

1.ガバナンス体制

1-1.コーポレート・ガバナンス体制

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため日々改善に努めております。特にリスク管理、コンプライアンス、内部統制の充実は経営上の最重要課題と位置づけ、社長をトップとする各種委員会を設置し、社外取締役、社外監査役が参加する各種会議体にて報告、諮問する体制を整えています。

次の取り組みにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。
(1)取締役会は、社外取締役2名を起用し、いずれも独立役員として指定しています。
(2)監査役4名のうち3名が社外監査役で、いずれも独立役員に指定しています。
(3)独立社外取締役及び有識者で構成する任意の「諮問委員会」を設置しています。取締役の選任、後任候補者の育成に関する方針、取締役の報酬等について審議し、取締役会に答申します。
(4)執行役員制度を採用し、経営の監督を担う取締役会の機能と、業務執行を担う執行役員の機能を分離しています。

1-2.役員の状況

役員の構成人数

 内外比率男女比率
 社外社内男性女性
取締役28.6%71.4%100.0%0.0%
監査役75.0%25.0%75.0%25.0%
役員全体45.5%54.5%90.9%9.1%

2.リスク・コンプライアンス体制

2-1リスク・コンプライアンス推進体制

■リスク・コンプライアンス委員会
当社はリスク及びコンプライアンス対応を経営や事業に関わる重要課題と認識し、全社横断的な組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。この委員会には、取締役・監査役及び執行役員が参加し、リスク・コンプライアンスに関する状況共有がなされるとともに改善策等が協議されます。

■法令・安全衛生委員会
各部門(本社、各製作所、地域別営業本部)には法令・安全衛生委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会と連携し、部門別で法令順守状況のモニタリングや安全衛生に関する改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐ体制を整えています。

2-4.個人情報の保護

当社は個人の権利・利益を保護することを目的として、個人情報の適法かつ適切な取扱いに関する基本事項をプライバシーポリシーとして定めています。

2-2.コンプライアンス窓口

当社は、内部通報制度として社外監査役、弁護士等を窓口とするコンプライアンス窓口を設置しています。当社の社員、契約社員、アルバイト、派遣労働者、退職者、および当社の取引事業者の社員等を利用対象者とし、違法行為が発生、または発生するおそれがある事案を早期に把握し適切な対応が取れるようにしています。

2-3.情報セキュリティ

当社は情報システムの安全性を確保するため、「情報システム管理規程」「情報セキュリティ細則」にて情報セキュリティに関する指針を定め、情報システム部門を中心に全社に周知しています。